『沖縄タイムス』は、沖縄戦で荒廃した郷土に立ち、米国の施政権下にあって、 住民の声を伝え、復興の歩みを記録してきた。沖縄はいまだ困難な歴史の過程にある。 私たちは先人たちが築いてきた信頼を基に、県民とともに歩む報道を続け、想像力のある事業でよりよい未来を開きたい。

沖縄の戦後 沖縄タイムスの歩み
1990(平成2年)

6/10 第1回民踊フェスティバル開催

1992(平成4年)
11/3
首里城が復元され、首里城公園開園
1995(平成7年)
6/23 沖縄戦などの戦没者名を刻んだ平和の礎除幕
9/4米兵による暴行事件
10/21
日米地位協定見直しなどを要求し県民総決起大会開かれる。約8万5000人が参加
1996(平成年)
4/12 日米両政府が普天間飛行場を5~7年以内に全面返還することで合意したと発表
9/8 米軍基地の整理・縮小などの賛否を問う県民投票実施。投票率59.53%で、投票総数の89%が「整理・縮小」に賛成だった
5/23
「沖縄タイムスホームページ」開設
10/15
「50年目の激動―総集 沖縄・米軍基地問題」が日本新聞協会賞を受賞
1997(平成9年)
8/8
「沖縄の空手・古武術」が県の無形文化財に指定
12/21
名護市辺野古への海上ヘリ基地建設の是非を問う名護市民投票実施。投票率82.45%、反対票が投票者総数の52.85%だった
1998(平成年)
7/1
創刊50周年
7/19子ども向け新聞「タイムス・ワラビー」創刊
12/22新しい新聞制作システム「オーシャンシステム」稼働。99年9月に新聞協会賞(技術部門)を受賞
1999(平成11年)
4/4
沖縄尚学高校が第71回選抜高校野球大会で県勢初優勝。5日付で初の1面最終面見開き紙面を制作
5/26那覇空港新ターミナルビル供用開始
8/3177年間営業した沖縄山形屋閉店
11/22稲嶺惠一知事が普天間飛行場の移設先を名護市辺野古に決定
10/31
UPセンター(現・タイムス印刷)が浦添市伊奈武瀬に完成。新輪転機「ニュースライナー」が稼働
2000(平成12年)
7/21
九州・沖縄サミット開催
11/30
琉球王国のグスク及び関連遺産群が世界遺産に登録
2001(平成13年)
4/2
NHK朝の連続テレビ小説「ちゅらさん」放映開始、全国的な沖縄ブームを巻き起こす
9/11
米同時多発テロ
2002(平成14年)
1/1
那覇市おもろまちの那覇新都心メディアビルに本社移転
2003(平成15年)
8/10 沖縄都市モノレール「ゆいレール」開業
7/1
「沖縄タイムス」の題字を変更
2004(平成16年)
8/13
米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落
10/20 紙齢2万号
2005(平成17年)
8/5 旧日本軍の座間味島守備隊長と渡嘉敷島守備隊長の遺族が、「集団自決」を命じたなどと「虚偽」を記されたとして、作家の大江健三郎氏と岩波書店を提訴
10/31 普天間飛行場移設問題で、稲嶺惠一知事が日米が合意した辺野古「沿岸」案を拒否
11/20 ダイエー那覇、浦添両店が閉店。30年余の歴史に幕を下ろし、県内からダイエーが完全撤退
5月 キャンペーン報道「挑まれる沖縄戦」を開始
2006(平成18年)
4/7 名護市の島袋吉和市長が辺野古沿岸にV字型滑走路を建設する案で額賀福志郎防衛庁長官と合意
7/23 米ロサンゼルスで開かれた第55回ミス・ユニバース世界大会で、日本代表で県出身の知花くららさんが準ミス・ユニバースに選ばれる
11/19 県知事選で稲嶺県政の継承を掲げた仲井真弘多氏が当選。辺野古への「V字型滑走路の現行案には反対」と述べた
11/3 多目的取材車「ワラビーGO!」導入
2007(平成19年)
3/30文部科学省が、高校の日本史教科書から沖縄戦の「集団自決」に対する日本軍の強制を示す記述に修正を求める検定意見
9/29「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に11万人が参加
2008(平成20年)
10/18第1回タイムス地域貢献賞贈呈式
2009(平成21年)
9/2琉球舞踊が国の重要無形文化財指定
2/28
夕刊を廃止
第1回民踊フェスティバルの開催を伝える特集=1990年6月12日
踊りの輪を人の和に広げよう―を合言葉に第1回全沖縄民踊フェスティバル(沖縄県民踊研究会、沖縄タイムス社主催)が、宜野湾市立体育館で開催された。51団体、少年少女、高齢者、一般に分かれ2000人の出演者が、会場いっぱいに踊りを繰り広げた。
首里城公園=1992年11月2日
開会式では県内外から741人の招待者が出席し、47年の歳月を経てよみがえった首里城正殿を中心とする公園が沖縄の歴史、文化の拠点として、さらに新しい時代にふさわしい県民文化を創造、発信するよりどころとなるように誕生を祝った。
「平和の礎」除幕=1995年6月23日
県の「沖縄戦終結50周年事業」の一環として6月23日の慰霊の日に、糸満市の摩文仁で、国籍や軍人、非軍人の別なく戦没者の氏名を刻んだ「平和の礎」の除幕式が行われた。
県民総決起大会を上空から撮影した写真=1995年10月21日、宜野湾海浜公園
米兵による少女暴行事件を受け、日米地位協定の見直しと基地の整理縮小を求めて、県民総決起大会が宜野湾市の海浜公園で開かれた。参加者は党派、世代を超え、県民が一体となり意思表示した。56年の「島ぐるみ土地闘争」以来の大きな動きになった。
普天間飛行場全面返還を伝える記事=1996年4月13日
「返還に際しては、普天間飛行場のヘリコプター部隊や空中給油機の県内米軍基地と山口県・岩国飛行場への分散移転、嘉手納飛行場への追加的な機能統合ーを条件に挙げた」、「県内では評価する一方で、嘉手納基地への機能移転に反発する声もあり、複雑な反応が広がった」と伝えた。
県民投票の結果を伝える紙面=1996年9月9日
「米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しについて賛否を問う県民投票が行われ、即日開票の結果、賛成票が約48万票で投票総数の89%に達し、全有権者数の半数を超えた。投票結果に法的拘束力はないが『基地ノー』という県民の意思が明確に示されたことで、難航している普天間飛行場の返還など基地問題解決に向け、日米両政府は一層の努力を迫られることになる」と伝えた。
沖縄タイムスホームページ=1997年7月4日17:00
全国的に関心を集める米軍基地問題をはじめ自然や文化など多彩に「沖縄の今」を紹介する目的で開設。主なメニューは「今日のニュース」「社説」「特集」、英文の「ウィークリータイムス」「出版案内」など。
新聞協会賞を授与される我那覇清・沖縄タイムス社編集局長=1996年10月15日大分県別府市
「50年目の激動―総集 沖縄・米軍基地問題」は「日米地位協定にいち早く問題点を見いだし、沖縄の問題を多角的に取り上げた」「沖縄だけでなく、基地を抱える全国各地の事情に迫り、米国内の反応も追跡するなど取材が幅広く、完成度が高い」と評価された。
沖縄で生まれた空手・古武術が県の無形文化財に指定されることを伝える記事=1997年6月9日夕刊
「『空手の文化的価値が認められた』—。沖縄で生まれ、受け継がれてきた空手が県の無形文化財に指定されることに、県内関係者は喜びをかみしめた。」と伝えた。
名護市民投票の結果を伝える紙面=1997年12月22日
市民投票は即日開票の結果、反対票が賛成票を上回って投票総数の52.85%と過半数を占めた。基地とセットの振興策を拒否する市民の意思が示された。
創立50周年記念事業の一部=「激動の半世紀 沖縄タイムス社50年史」
創立50周年記念事業として、沖縄振興開発金融公庫と「国際シンポジウムー21世紀への道標」を共催したほか、シェークスピア戯曲「十二夜」を公演。記事データベースの運用を県内で初めて開始した。那覇新都心地区の第三セクタービルに入居する方針を決めた。
学校の教材に新聞を活用するNIE(Newspaper In Education=教育に新聞を)運動が、全国各地で急速に高まっていることを受けて創刊した。「子どもが主役の、子どもが楽しめる新聞を作ろう」という思いがあった。マスコットのワラビーはオーストラリアに住むカンガルーの仲間の動物と、沖縄の方言で子どもという意味の「ワラビ」を掛け合わせて名づけられた。
沖縄尚学高校の選抜優勝を伝える紙面=1999年4月5日
決勝戦で水戸商業(茨城県)に7対2で快勝し、優勝した。この優勝を最大の紙面で伝えようと、レイアウトを担当する整理部もこれまでの常識を破るような紙面を考えていた。決勝戦翌日の4月5日付朝刊は1面と最終面をつなげて一つの面とし、横幅いっぱいに写真を印刷するために、広告局や印刷局と事前調整を重ねた。
那覇空港国内線新旅客ターミナルビルがオープン、8頁の別刷り特集を発行=1999年5月26日
二つに分かれていた本土便と離島便のターミナルビルを一つに統合し、広さはこれまでの2.7倍の延床面積約7万7,713平方メートル、地下一階、地上五階。搭乗ロビーと連絡通路で結ばれた1,250台収容可能な立体駐車場と平面駐車場(294台)を完備した大型空港。
沖縄山形屋閉店最後の時を伝える記事=1999年9月1日朝刊
「店の前や道向かいの歩道は午後7時から、最後の瞬間を見ようと、客や元社員ら大勢の人で埋め尽くされた。 六葉の山形屋マークの袋を両手にいくつも持って汗をぬぐいながらじっと待つ人や店をカメラに収める人も。午後8時になり、中村洋一社長が『本当に長い間、お世話になりました』と頭を下げると、客から『ありがとう』の声とともに、大きな拍手が起こった」と最後の時を伝えた。
稲嶺惠一知事が普天間飛行場の移設先を辺野古沿岸域に決めたことを伝える紙面=1999年11月22日夕刊
稲嶺知事は普天間飛行場の移設先として米軍キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域を正式決定し、名護市の岸本市長に受け入れを要請した。「社説」は県内移設反対の立場から、県政と名護市政を批判した。
UPセンターの新輪転機稼働を伝える特集=1999年10月31日
UP(Urasoe Printing=浦添印刷、UP=21世紀に向かって上昇するという意味も込めた)センターが完成、11月1日付朝刊から40ページ印刷可能な新輪転機「ニュースライナー」での印刷を開始した。
九州・沖縄サミットを伝える紙面=2000年7月22日
第26回主要国首脳会議は名護市の万国津梁館で3日間の日程で開催。クリントン米大統領は21日午前、糸満市の平和の礎で県民に向けて演説した。日米同盟によるアジアの平和と安定に在沖米軍基地が不可欠だったと強調する一方で、沖縄の基地負担にも触れ「沖縄における私たちの足跡を減らすために、引き続きできるだけの努力をする」と述べた。
世界遺産に登録が決まった「琉球王国のグスク及び関連遺産群」を紹介した特集=2000年12月2日
99年6月、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に推薦され、11月30日、登録が決まった。斎場御嶽、中城城跡、勝連城跡、首里城跡、園比屋武御嶽石門、識名園、玉陵、今帰仁城跡、座喜味城跡の各遺跡を別刷り特集で紹介した。
ちゅらさんの最終回に向けた特集紙面=2001年9月27日
ヒロイン古波蔵恵里が、家族や彼女を取り巻く人々の中で、女性として成長していく姿を温かく描いた。恵里の笑顔、個性的な登場人物、独特のウチナーグチなどが話題となり、全国的な沖縄ブームを巻き起こした。
米同時多発テロを伝える紙面。=2001年9月12日
在沖米軍基地は最高レベルの警戒態勢をとった。1991年の湾岸戦争時より高いレベルへの引き上げに、県内は騒然となった。観光地として成長を続けていた沖縄だったが、米軍基地が集中することからテロの標的になる、とみられて敬遠されるようになり、2001年は24万人以上のキャンセルが出て観光業界に深刻な影響をもたらした。
本社が入居した那覇市おもろまち「那覇新都心メディアビル」
コンクリート1万5,000立方メートル、鉄骨約2千トンを使用し、延床面積ベースでは、民間オフィスビルとしては県内2番目の規模を誇った。東西二棟で構成。東棟側は久茂地にあった沖縄タイムス社の本社機能を完全に移転。1階から9階までを占めた。(2002~2012)
「ゆいレール」が発進したことを伝える号外=2003年8月10日
那覇市の那覇空港と首里間の15駅、12.9kmを結ぶ沖縄都市モノレール社が開業。「沖縄で軌道交通が復活した。沖縄都市モノレール社の『ゆいレール』が10日午前、開業。午前6時、那覇空港駅と首里駅双方から客を乗せた二両編成の一番電車が、本格運行を始めた」と報じた。
左から1948年6月29日~1949年5月29日、1949年6月5日~7月17日、1949年7月24日~1956年9月21日(朝刊)、1956年9月21日(夕刊)~2003年6月30日、2003年7月1日~
新題字は沖縄の色を表現する青。変革の波と、自由に反応する波をデザイン化することで、社員の意識の発露としました。そこには、庶民感覚を大事にしていくという視点が込められています。字体そのものは、旧来の伝統を引き継ぐべく、やや踏襲しています。(中略)新題字に、読者とともに刻んだ貴重な軌跡を残したのも、新しいものに挑戦する一方で、伝統を受け継ぐことが、いかに大切かということの表れです。新題字を自己変革の道標とし、大胆かつ細心な新聞を作ってお届けしていきたいと思っています(2003年7月1日付紙面 岸本正男社長あいさつ抜粋)。
沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事故を伝えた紙面=2004年8月13日号外
8月13日午後2時15分ごろ、米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大学本館に、同飛行場所属のCH53大型ヘリが墜落、炎上した。米軍は事故直後から現場一帯を占拠し、大学関係者や沖縄県警、消防などを排除。一般道でカメラを構えた記者は、米兵に「ノー カメラ」と撮影を妨害された。事故は市街地にある普天間飛行場の危険性を内外に示すと同時に、事故後の米軍の対応は日米地位協定の矛盾を露呈させた。
「沖縄タイムス 紙齢20000号」記念別刷り特集=2004年10月20日
別刷り特集16ページ発行、ラジオ特番、号外展、祝賀会など関連イベントを開催した。20000号発刊に寄せて、岸本正男社長は「沖縄タイムスはきょう20日発行の紙面で創刊から、2万号を数えました。56年目にしての達成を振り返るとき、県民読者と共に世論のうねりをつくり、米軍の圧政に抗してきた新聞であることを実感します」と述べた。
「大江・岩波裁判」の提訴を伝える記事=2005年8月6日
沖縄戦で住民に「集団自決(強制集団死)」を命じたなどと「虚偽の事実を著作に記され、名誉を傷つけられた」として、旧日本軍の座間味島守備隊長と渡嘉敷島守備隊長の遺族が、『沖縄ノート』著者で作家の大江健三郎氏と出版元の岩波書店に慰謝料と出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めた訴訟が提起された。原告が本人尋問で本社刊『鉄の暴風』にも「集団自決」に守備隊長の命令が記されていることに言及したため、『鉄の暴風』ワーキングチームを設置。同書の記述を分析したり、関連資料を整理するなど、当事者意識を持って関わった。
辺野古「沿岸」案を拒否したことを伝える記事=2005年10月31日
日米両政府は10月29日、在日米軍再編の中間報告に合意した。普天間飛行場のヘリ部隊の移設先は名護市辺野古沖という従来計画を見直し、辺野古沿岸部に決定した。政府の「頭越し」合意に、かねて「現行案でなければ県外移設」と主張してきた稲嶺惠一知事は「絶対に容認できない」、名護市の岸本建男市長も「論外だ」と反発した。
ダイエー那覇、浦添両店が閉店し、歴史に幕を下ろした=2005年11月21日
大手スーパーダイエーの那覇と浦添両店は20日、営業を終え閉店した。整列した店員らに見送られる買い物客の中には、激励したり、涙ぐむ人もいた。
「挑まれる沖縄戦『集団自決』・教科書検定問題報道総集」=2008年2月
沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」をめぐる歴史修正の動きや、訴訟など教科書検定問題の新聞報道をまとめた「挑まれる沖縄戦『集団自決』・教科書検定問題報道総集」を出版した。「挑まれる沖縄戦」は「集団自決」への日本軍による命令、強制を否定しようとする動きを察知し、沖縄タイムスが2005年5月から始めた2年半以上に及ぶキャンペーン報道をまとめたもの。「集団自決」体験者の証言の書き下ろしも加えた。
島袋吉和名護市長が沿岸案で額賀福志郎防衛庁長官と合意したことを伝える紙面=2006年4月8日
辺野古基地移設に関する修正案が地元にも示されないままの「急転直下」の合意だった。4月9日付の社説は「安全性が確保できるとはとても思えない」「かえって当初案を巨大化させ、危険性をより増大させたというのが実情だろう」と島袋市長の決断を批判した。沖縄タイムスが実施した世論調査でも、滑走路2本案に「反対」が71%と多数を占めた。
ロサンゼルスで開かれた「2006年ミス・ユニバース・コンテスト」の最終審査で那覇市出身の日本代表、知花くららさんが2位に輝いたことを伝える記事=2006年7月25日
7月7日から23日までの日程で開催。水着、民族衣装、イブニングドレスなどで審査が行われた。民族衣装部門で、知花さんは戦国時代の女性武将をイメージした衣装で登場し、最優秀賞を受けた。
県知事選当選を決め支持者らと喜ぶ仲井真弘多氏を伝える紙面=2006年11月20日
稲嶺県政の継承と経済振興を前面に打ち出した前県商工会議所連合会長の仲井真弘多氏が前参議院議員の糸数慶子氏に3万7318票差をつけて初当選した。仲井真氏は米軍普天間飛行場の危険性を除去するため「3年内の閉鎖状態」の実現を公約に掲げたほか、完全失業率の全国平均化、観光客の1千万人構想を打ち上げた。当選後「V字形滑走路の現行案には反対の立場」としたが、県内移設はありうると表明した。
多目的取材車「ワラビーGO!」のお披露目式=2006年11月2日、那覇市おもろまちの本社前
「ワラビーGO!」は号外・速報の発行やNIE活動への活用、災害発生時の現地での取材指揮や生活情報発信の拠点とすることを目的とした。
教科書検定で沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」に対する日本軍の強制を示す記述に修正を求める検定意見が付いたことを伝える記事=2007年3月31日
「軍の強制は現代史の通説となっているが、当時の指揮官が民事訴訟で命令を否定する動きがある上、指揮官の直接命令は確認されていないとの学説も多く、断定的表現を避けるようにした」と文部省が述べたように、背景には「集団自決訴訟」の動きがあった。
11万人が教科書検定意見の撤回を求めて抗議した県民大会を伝える紙面=2007年9月30日
「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が29日午後、宜野湾の海浜公園で開かれた。大会参加者は当初予想を上回る11万人。宮古、八重山を含めると11万6000人に達し、復帰後最大の「島ぐるみ」大会になった。これらの抗議を受け、9月25日に就任した渡海紀三朗文科相が記述訂正の受け入れを示唆、教科書会社6社が11月までに「日本軍の強制」を示す記述に戻すよう訂正申請し、記述は回復したが、文科省は検定意見を撤回しなかった。
第1回タイムス地域貢献賞贈呈式を伝える記事=2008年10月19日
創刊60周年を記念し、沖縄の地域社会に根差し、草の根的に活動・尽力している個人・団体を顕彰することを目的に、タイムス地域貢賞を創設した。10月18日に第1回の贈呈式を開き、6団体1企業に授与した。
琉球舞踊が国の重要無形文化財に指定、12ページの別刷り特集を発行=2009年10月11日
沖縄芸能の中核をなす琉球舞踊が国の重要無形文化財に指定され、39人の保持者が認定された。「組踊道具・衣装製作修理」も選定保存技術として認定された。10月11日付で12ページの別刷り特集を制作し、戦後の琉球舞踊のあゆみや、認定された保持者・団体を紹介した。
夕刊廃止を伝え、振り返る特集=2009年1月22日
夕刊は1952年7月5日から2009年2月28日まで発行。経済環境が悪化するなか、購読料金値上げによる読者の負担増を避けることを理由として、読者に理解を求めた。